１９９４年度から弁護士会の消費者問題対策委員会の委員長を務めるようになりましたので、クレサラ問題だけでなく、
さまざまな消費者問題に関する相談が舞い込むようになりました。
それ以前からホンダのオートマチック車の暴走事故について欠陥車裁判に取り組んでいましたが、
９４年頃からは、マルチまがい、資格商法、エステ商法、などの詐欺商法の事件が相次ぎました。このような事件では、安易に詐欺商法と提携するクレジット会社の責任が大きいのですが、
なかなかクレジット会社に責任を負わせることはできませんでした。しかし、９７年１月に倒産したココ山岡の被害事件では、当然破綻すべきココ山岡の商法に加担していたクレジット会社の責任が正面から追及されました。
パルコの通路を歩いている若い男女に「アンケートに答えてください」と声を掛けて結婚観などを聞くうちに、高価なダイヤモンドを買うように勧め、最後は、５年後に購入価格で買い戻すという条件を出して、
「貯金と同じだから」と言って売りつける商法でした。信販会社は、このような商法が破綻必至であり、ココ山岡が強引なキャッチセールスをしていたことも知りながら提携していたのですから、責任は明らかです。
大分では１７８人の原告が提訴し、全国では５，０００人を超える原告が信販会社を相手に損害賠償訴訟を提起しました。理論的には困難な訴訟であり、多数の原告の資料の管理と整理は大変でしたが、
全国でねばり強く訴訟を展開し、大分では「ココ山岡」の元支店長や店員の尋問も行い、信販会社を追いつめた結果、２０００年秋には既払い金の相当な割合を信販会社から返還させるという勝訴和解を実現することができました。
また、最近では欠陥住宅の裁判も複数取り扱うようになり、先物取引被害事件も増え、事務所の扱う消費者被害事件も多様化して来ました。それぞれ全国弁護団の研究会に参加して、
各分野で最先端の訴訟活動を行っている弁護士の成果を取り入れながら、何とか被害の回復を実現しようと努力しています。
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