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【活動報告】大阪府が「高利貸し特区」構想、クレサラ対協で申し入れ 更新日:2010.07.12(月)

◇ 大阪府の橋下知事が、7月6日に「小規模金融特区構想」を打ち上げ、先頃成立した貸金業法完全施行で年20%に制限されている金利について、1年以内20万円以下の短期小口貸付について年29.2%に緩和するとともに年収3分の1の総量規制の例外とするという案を発表した。多重債務者の深刻な被害を踏まえて6月18日に貸金業法完全施行が実現したばかりというのに、水を差す格好だ。明らかに貸金業者の救済だけに目を向けた施策だ。大阪を「高利貸し天国」にし、高利に苦しむ庶民から目をそらそうとする動きを大阪府民はどう考えるのだろうか。しかも、貸付対象は大阪府民に限らないというから大変だ。このような悪質な構想を絶対に認めさせてはならない。
◇ 7月9日にクレサラ対協の木村達也代表幹事や辰巳弁護士らと一緒に大阪府に抗議申し入れに行ったが、木村達也弁護士は、「絶対に許さへん。全面戦争や!」と宣言された。橋下知事の悪ふざけを絶対に許してはならない。
 
【弁護士河野の日常】わさだ相談所がついに開所。。 更新日:2010.07.04(日)

◇ 7月2日に、「わさだ相談所」を開所した。大分市南部地域と、庄内・挾間・野津原・長湯方面の方々の司法過疎解消のための試みだ。こぢんまりした事務所の備品の多く(入口カウンター、待合いベンチ、事務員机)は、私が20年前に城崎町に事務所を開設した際、購入したものの再利用だ。広さも当時とほぼ同じ。20年目にして、再出発、という心境だ。初日から多くの相談があり、安心した。
◇ 2日の夜は、わさだ相談所に常駐する上垣内弁護士と、事務所スタッフ4人と一緒に、わさだ近くの宗方の南フランス料理店「プロバンス」で開所の打ち上げをした。「プロバンス」は、以前都町に店があり、私が大分共同法律事務所勤務当時、よく昼食を食べに行っていた店で、10年以上前に宗方に移転していた。
店長も私のことを覚えてくれており、お勧めのワインを選んでくれた。
◇ その後、修習生と2人で上宗方の居酒屋「たけのこ」に行った。店の名の筍や、串焼きがとても美味しく、大将も気さくな人で、わさだ事務所のチラシを置いてくれた。
 これから、わさだ地区もどんどん開発して、「地元」にしていきたい。
 
【弁護士河野の日常】50歳の誕生日を迎えて・・・ 更新日:2010.06.27(日)

◇ 6月24日に50歳になった。日常の積み重ねなのであまり感慨はなかったが、24日には「子どもいじめ虐待相談センター・大分」の理事会の後、丹生理事長や理事のみんな、そして修習生も一緒にお祝いをしてくれ、27日にはクレサラ被害者の会「まなびの会」の人たちが、サプライズでお祝いの会をしてくれ、いつもと違う誕生日に少し感動した。
◇ 27歳で弁護士になり、22年間、がむしゃらに突っ走って来たが、気がついてみると、本当に良い仲間たちが自分の回りで自分を支えてくれている。感謝の気持ちを新たにした。
 そして、残り半分の弁護士人生では、こういう人たちのために誠実に働き、恩返しをしていきたい。
 
【活動報告】ついに貸金業規制法完全施行! 更新日:2010.06.23(水)

◇ 6月18日をもって貸金業法が完全施行された。金利規制と過剰貸付禁止を大きな柱としており、わが国の金融秩序の健全化が期待できる。マスコミには、主婦が借りられなくなるなどといった目先の現象にとらわれた報道が見られるが、返す見込みのない者に高利で貸し付けるような業態を認めること自体が不健全だ。
◇ 今後は、借り換えや債権譲渡などを通じての利息制限法潜脱の防止や、保証人保護にさらに力が注がれなければならない。
 19日から20日にかけて、日栄・商工ファンド対策全国弁護団や43条対策会議、CFJ被害対策全国会議が相次いで開催されたが、完全施行の後に、法に従った貸し付けの際の信用調査がなされていなかったり、高利の徴収が続けられたりした場合には、厳しく行政処分の申立などをしていくことが確認された。
 
【活動報告】社会的養護に関する施設訪問調査を2日間行う 更新日:2010.06.18(金)

◇ 日弁連人権大会シンポジウム「子どもの貧困」に向けての調査活動として、6月16日から17日にかけて、社会的養護に関する施設訪問調査を行った。大分県弁護士会の有志も参加した。
◇ 16日は、大分県中津市における児童虐待防止のための取組として、井上小児科医院と、中津市子育て支援課を訪問、「こんにちわ赤ちゃん事業」等の取り組みについてお話を聞いた。その後児童養護施設「清浄園」を訪問した。中津市が全国的にも先進的な取り組みをしていることはあまり知られていないが、井上医師の献身的な取り組みにより、児童養護施設の子どもたちには、運転免許取得費用20万円、進学する子どもたちには2年間月5万円の手当が支給されることとなっているという。
◇ 17日は、福岡市の児童自立援助ホーム「かんらん舎」と、北九州市のファミリーホーム「土井ホーム」を訪問した。いずれも虐待を受けた子どもたちに毎日向き合いながら、多くの支援者と連携しながら子どもの自立に向けた取組をしている。しかし、補助金が現在の子どもの数に対応してしか出されない問題や、就職先が見つからないという問題などで苦しんでいるということだ。
◇ 10月の人権大会シンポジウムに向けて、報告書をまとめたり、意見書を作成することになるが、社会的養護の現場を見ることで、取り組まなければならない問題が非常に多いことが分かった。
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弁護士法人 おおいた市民総合法律事務所