弁護士法人　おおいた市民総合法律事務所 | 大分市弁護士 | 大分県弁護士

　２００５年１月１日に、破産法が８０年ぶりに全面的に改正され、併せて民事再生法についても一部改正がなされました。以下に、個人の自己破産・個人再生手続きの内容にしぼってご説明します。

１．個人の自己破産手続き
　・自由財産の範囲の拡張

個人破産における自由財産の範囲が拡大され、現金については９９万円まで自由財産と認められています。また、その他の財産についても実情に応じて自由財産の範囲を拡張する申立ができます。

　・免責手続きの迅速化

　債務者が免責を拒否する意思を示していない限り、破産手続開始の申立てをした場合には、同時に免責の申立てがあったものとみなされ、別個に免責の申し立てをする必要はありません。

　・免責手続き中の執行の禁止

　以前は免責手続き中の個別の執行に対して債務者側には対抗する手段がなく、債権者が破産手続きとは別に訴訟を起こし、判決を得て債務者の給料等を差し押さえるということも可能だったため、破産者の生活再建の障害となっていました。現在では、免責の申立てがあり、かつ破産終結または破産手続き廃止の決定があったときは、破産者の財産に対する強制執行などの個別執行は禁止されます。また既に為されている執行や競売に関しては中止され、免責決定が確定した時は中止した手続きの効力は失われます。このため、破産申立後に個別訴訟を起こしてくる債権者は現在はほとんどありません。

　・免責不許可事由

　以前は過去１０年間に免責を受けている場合が免責不許可事由とされていましたが、現在では、この期間が７年に短縮され、救済が受けられやすくなりました。その他の免責不許可事由としては、・破産者が裁判所の調査において説明を拒否した場合、・破産管財人などの職務を妨害した場合などがあります。

　・免責の効力

　免責の効力が及ばない請求権として、ⅰ．交通事故などの生命身体に関わる不法行為の損害賠償請求権。ⅱ．民法の親族法における夫婦間の扶助義務、婚姻費用分担義務、子の監護義務などから生じる請求権などがあります。

２．個人再生手続き

　以前は、個人債務者再生手続きは、再生債権の総額が３０００万円を超えないということが条件でしたが、２００５年の改正で、５０００万円を超えないこと、とされました。
　この改正に伴い、債権者に対する最低弁済額は下記のとおり改正されました。

総債務額	改正前	改正後
１００万円未満	その金額	その金額
～　５００万円未満	１００万円	１００万円
～１５００万円未満	その金額の５分の１	その金額の５分の１
～３０００万円未満	３００万円	３００万円
３０００万円を超え５０００万円以下	－	その金額の１０分の１

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