|
事業承継において、ご長男に事業用資産を承継させるための手段としては、�＼諺安Ｍ燭鉢�遺言が考えられます。
生前贈与は、(a)事業の承継者が早期に事業用財産を活用できる、(b)相続の場合に比べ税金が安くて済む場合があるというメリットがあります。
これに対し遺言は、死後の法律関係を予め定めておく意思表示です。事業承継の場面では、確実な効果が期待できる公正証書遺言を用いるのが最適でしょう。
ご長男以外の相続人への配慮としては、議決権制限株式の活用が考えられます。
これは株主総会において議決権を行使できる事項が制限されている株式をいいます。
これを会社承継者以外の相続人に分配することで、その経済的利益を図りつつ、後継者への経営権の集中を図ることができます。
資産の承継については、遺留分制度により相続人に一定の割合の資産が留保されることになっており、これは生前贈与や遺言の場合でも避けられません。
そこで最近、中小企業における経営の円滑な承継を図るため、遺留分に関する民法の特例がもうけられました。具体的には、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意した上、経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を得ることで、後継者が先代経営者から贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価格に算入しないこと、あるいは、遺留分を算定するための財産の価格に算入すべき価格を合意の際における価格とすることが認められるようになりました。
事業承継にあたっては、このような新しい制度も活用しましょう。
|
回 答